障害年金の納付要件（平成7年3月31日以前初診の場合）

 

障害基礎年金の納付要件(初診日が昭和61年4月以降、平成7年3月31日までの障害認定日請求・事後重症請求)

 

 

S61.4.1〜H3.4.30　初診日の場合

次のいずれかに該当していること。

�@     初診日の前日において、当該初診日の属する月前における直近の基準月( 1月、 4月、7月、1 0月)の前月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が3分の2を満たしていること。

 

�A     初診日の前日において、当該初診日の属する月前における直近の基準月( 1月、 4月、7月、10月)の前月までの1年間に滞納がないこと。

 

 

H3.5.1〜H7.3.31　初診日の場合

 

次のいずれかに該当していること。

 

�@     初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が3分の2を満たしていること。

 

�A     初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までの1年間に滞納がないこと。 

 

※     平成7年4月1日以降は、6 5歳以上においても国民年金の第ゴ号被保険者(国民年金任意加入)が存在することとなりましたが、障害基礎年金における要件は、本来の3分の2要件のみとし、直近1年要件は認めていません。

 

しかし、障害厚生年金においては、65歳以上であっても、平成7年4月1日から平成8年3月3 1   日までに初診日のある傷病については、直1年要件が認められています。(経過措置政令第2 8条の2 ) 

 

 

 

旧法障害年金の納付要件(初診が昭和61年4月前の障害認定日請求・0 6年金) 

 

初診日	障害認定日	納付要件をみる時点	納付要件	備考
S36.4.1 〜S39.7.31	傷病が治った日(症状が固定した日)	初診日の前日	Ａ要件	※納付要件は国年期間のみで厚年・共済は含まない
S39.8.1 〜S41.11.30	初診日から起算して3 年を経過しに日 ( 3年以内に症状が固定した日)
S41.12.1 〜S49.7.31		障害認定日の前日	B要件	※納付要件は国年期間のみで厚年・共済は含まない
S49.8.1 〜S51.1.31	初診日から起算して1 年6月を経過した日又は3年を経過した日 ( 1年6月又は3年以内に症状が固定した日)		B要件	※受発はS528.1 (初診日から起算して1年6月で受発する場合) ※納付要件は国年期間のみで厚年・共済は含まない
S51.2.1 〜S51.9.30			B要件	※納付要件は国年期のみで厚年・共済は含まない
S51.10.1 〜S59.9.30	初袗日から起算して1 年6月を経過した日 ( 1年6月以内に症状が固定した日)	初診日の前日	Ｃ要件	※ C要件の�Bのみ、納付要件に厚年・共済を含む
S59.10.1 〜S61.3.31			Ｃ要件又は新法要件	※ C要件の�Bと新法要件には厚年・共済を含む

 

※昭和39年8月1日前に初診日のある傷病は注意(昭和39年改正法附則第2条参照)

 

※昭和41年12月1日前に初診日がある傷病は注意(昭和41年改正法附則第3条参照)

 

 

障害基礎年金の納付要件(初診が昭和61年4月前の事後重症請求・5 3年金)

 

初診日	障害認定日	納付要件をみる時点	納付要件	備考
Ｓ36.4.1 〜Ｓ49.7.31	初診日から起算して3 年を経過した日 ( 3年以内に症状が固定した日)	障害認定日の前日	B要件	措置令31条 ※納付要件は国年期聞のみで厚年・共済は含まない
Ｓ49.8.1 〜Ｓ51.9.30	初診日から起して1 年6月を経過した日 ( 1年6月以内に症状が固定した日)	障認定日の前日文は 初診日の前日	B要件 Ｃ要件	措置令31条 ※Ｃ要件�Bのみ納付要件に厚年・共済を含む
Ｓ51.10.1 〜Ｓ59.9.30		初診日の前日	Ｃ要件	描置令31条 ※Ｃ要件の�Bのみ、納付要件に厚年・共済を含む
Ｓ59.10.1 〜Ｓ61.3.31			Ｃ要件又は新法要件	措置令29条 ※Ｃ要件の�Bと新法要件には厚年・共済を含む

           

 

＜A要件＞

 

�@     初診日の属する月の前月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間が15年以上であるか、又はその保険料納付済期間が5年以上であり、かつ、その被保険者期間のうら保険料免除期間を除いたものの3 分の2以上を占めること

 

�A     初診日のする月前における直近の基準月( 1、4、7、1 0月)の前月まで引き続き3年間被保険者であり、かつ、その期間のすべてが保険料納付済期間又は保険料免除期間で満たされていること。

 

�B     診日の属する月前における直近の基準月( 1、4、7、1 0月)の前月まで引き続き1年間被保険者であり、かつ、その期間のすべてが保険料納付済期間で満たされていること

 

�C     初診日の属する月の前月までの被保険者期間につき、第2 6条に規定する要件に該当していること

 

 

＜B要件＞

 

�@     障害認定日の属する月の前月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間が15年以上であるか、又はその保険料納付済期間が5年以上であり、かつ、その被保険者期間のうち保険料免畭期　間を除いたものの3分の2以上を占めること

 

�A     障認定　日の属する月前における直近の基準月( 1、4 , 7、1 0月)の前月までの被保険者期間が3 年以上であり、かつ、その被保険者期間のうち最近の3年間が保険料納付済期間文は保険料免除期間で満たされていること

 

�B     障告認定日の属する月前における直近の基準月( 4 7、1 0月)の前月までの被保険者期間が1 年以上であり、かつ、その被保険者期聞のうち最近の1年間が保険料納付済期間で満たされていること

 

�C     障告認定日の属する月の前月までの被保険者期間につき、第2 6条に規定する要件に該当していること

 

 

＜C要件＞

 

�@     初　診日の属する月の前月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間が15年以上であるか、又はその保険料納付済期間が5年以上であり、かつ、その被保険者期間のうち保険料免除期間を除いたものの3 分の2以上を占めること

 

�A     初診日の属する月前における直近の基準月( 1、4、7、ゴ0月)の前月までの被保険者期間が3年以上であり、かつ、その被保険者期間のうち最近の3年間が保険料納付済期間文は保険料免除期間で満たされているこ

 

�B     初診日の属する月前における直近の基準月( 1 . 4. 7. 1 0月)の前月までの通算年金通則法第4 条第1項各号に掲げる期間を合算した期間が1年以上であり、かつ、同月までの1年間のうちに保険料納付済期間以外の被保険者期間がないこと

 

�C     初診日の属する月の前月までの被保険者期間につき、第26条に規定する要件に該当していること 

 

 

 

＜新法要件＞

 

�@     初診日の前日において、当該初診日の属する月前における直近の基準月( 1月、4月、7月、1 0月)の前月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期と保険料免除期間とを合算した期間が3 分の2を満にしていること

 

�A     初診日の前日において、当該初診日の属する月前における直近の基準月( 1月、4月、7月、10月)の前月までの1年間に滞納がないこと

 

 

<注意>

 

A〜Cに該当せず、旧法5 6条の納付要件に該当する場合は、障害福祉年金の受給権が発生します。

 

旧法5 6条

 

�@     初診日の属する月の前月までの被保険者期間のうら保険料免除期間を除いたものが5年以上であり、かつ、その期間のうちの保険料納付済期間が、その期間の3分の2以上を占めること

 

�A     初診日の前日まで引き続く被保険者期間であった期間に係る保険料の滞納がないこと 

 

※ワンポイント !

 

旧国民年金法の障害年金は、障害認定日において、障害等級の1級又は2級の状態に該当しなかつた人が、6 5歳に達する日の前日までに障害等級に該当した場合、請求のあった翌月から支給されますので、昭和6 1年3月3 1日までに障害等級に該当すれば、請求は65歳到達後でも、昭和6 1年4月1日以降でも可能です。